法実証主義（ほうじっしょうしゅぎ）は、実証主義 を法学に応用した考え方で、経験的に検証可能な社会的事実として存在する限りにおいての実定法のみを法学の対象と考える。そのためわかりやすく実定法主義、人定法主義などと言い替える者も少なくない。正義・道徳といった形而上的な要素と法の必然的連関を否定し、規範と事実の分離を法の探求における前提とするため、自然法学と対置される。
法哲学における法実証主義に類する思考そのものは、ほとんど普遍論争まで遡ることができるが、それを体系的に纏め上げた最初の法哲学者は、イギリスの哲学者ジェレミ・ベンサムである。デイヴィッド・ヒューム経由で事実と価値の分離論を引き継ぎ、功利主義の立場から自然法思想及びコモン・ローを批判したベンサムの理論は、ジョン・オースティンの主権者命令説に引き継がれ、分析法学派の基礎を築くものとなった。このため、分析法学の学統を受け継ぎそれを再興したハーバート・ハート以来の英米系法哲学では、法実証主義がなお有力であり、法哲学者は自己の立場を法実証主義との異同から明らかにする形で提示することが多い。
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また、法実証主義に見られる方法二元論の立場を、ヒュームからではなくイマヌエル・カント経由で引き継いだのがハンス・ケルゼンである。新カント派に属するケルゼンは方法論上、法の認識における、事実と規範の徹底した分離を要求する。これによって、事実とは完全に切り離された、純粋な規範の体系の探求としての純粋法学が誕生することになる。